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近年、介護保険制度の創設・障害者制度改革の検討や社会保障改革の推進、また企業のボランティア活動の奨励・ワークライフバランス推進の取り組みや公共建造物のバリアフリー化、さらには公共交通網のハンディキャップを持つ人にやさしい整備など、福祉をより身近なものとして捉えて国民全体で支えあう仕組みへと変革されつつあり、確実に社会は福祉化に向かっています。また、福祉行政の市町村への権限移譲などによる地方分権化（地域主権化）への流れも『社会の福祉化』の具現化の一つと言えるかもしれません。

一方、『福祉の社会化』は福祉現場においては遅々として進まない現状を否めません。未だに自ら開いていないと認めるかの如く「開かれた施設づくり」などというスローガンを運営方針に謳っている福祉施設も少なくないようです。私たち福祉関係者は、この社会の福祉化の波に乗り遅れることなく、バランスのとれた福祉の社会化の推進に努めなければなりません。とかく閉鎖的になりがちであったこれまでの福祉施設の理念や運営方針を見直し、共に生きる地域の再生に向けて中心的な役割を果たしていくことこそ、私たち福祉に携わるものの責務だと言っても過言ではありません。

 

今、政府・与党は、社会保障と税の一体改革により公平・公正で自助・共助・公助の最適なバランスによって支えられる新たな社会保障制度への改革を進めています。この基本的考え方は、2010（平成22）年12月の社会保障改革に関する有識者検討会報告で示された「3つの理念」(?参加保障、?普遍主義、?安心に基づく活力)や「5つの原則」(?全世代対応、?未来への投資、?分権的・多元的供給体制、?包括的支援、?負担の先送りをしない安定財源)を踏まえ、中規模・高機能な社会保障体制を目指すとしています。平たく言えば「全世代参加型・全世代対応型の社会保障制度への変革」ということでしょう。

また保育の分野においては、子ども・子育てを支える機能を新しいかたちで再生させるべく、幼保の施設機能の一体化やこども園給付(仮称)の創設などを盛り込んだ「子ども・子育て新システム」の関連法案が、第180回通常国会に提出されました。さらには、2011（平成23）年5月に公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、児童福祉法第45条が改正され、児童福祉施設の設備及び運営に係る基準については、都道府県・政令指定都市・中核市の条例で定められることになりました。

これらはいずれも福祉を普遍化・一般化しようとするもので、まさに『社会の福祉化・福祉の社会化』の実現を目指す施策に他なりません。今こそ私たち保育者が、この新たな『社会の福祉化・福祉の社会化』にいち早く取り組み、子育て支援を必要とする人の立場に立った児童福祉を実践することを願ってやみません。

『育ち合う、自分らしさが輝くおうち』　これは、当園が掲げるスローガンです。おとなも子どももあるべき姿を持たないで、あるがままを認め合える関係づくりを通して、お互いに育ち合うことを目指しています。その上で、子ども・保護者・保育者がそれぞれに自己肯定感を持って、いきいきと自分らしさを輝かせて生きていけることを願っています。

とかく私たちは、過去の経験や自己の価値観による「あるべき姿」というスケールで人や物事の善し悪しを判断しがちです。むしろ囚われていると言った方がいいかもしれません。「○○なのだから、××あるべきだ」　「△△なのに、どうして□□もできないの？」などという言葉をよく耳にしますが、そこにはその行動をとった理由やとらざるを得なかった事情等を汲み取ろうという意思は感じられません。言わば「あるべき姿」というスケールを持つことは、一方的で主観的な判断基準で人や物事を評価するということなのです。これでは良好な信頼関係を構築することなどできません。

特に保育現場では、子どもの実年齢と発達年齢に若干の差があることはよくあることですが、保育者がその差を受容せずに、同じ年齢だからという理由だけで画一的に保育してしまうと、子どものやる気や意欲を引き出すことが難しくなるだけではなく、自己肯定感も育ちにくくなってしまいます。一般的あるいは平均的な枠を設けて、それに子どもを当てはめる保育は保育者にとっては好都合かもしれません。しかしながら、それはその枠からはみ出てしまう子どもたちにとってはたいへん迷惑な話です。子どもたち一人一人の発達段階を的確に把握し、そして勇気づけていく保育を提供できてこそプロの仕事ではないでしょうか。また保護者と向き合うときも同様です。10人の親がいたら10通りの考え方や子育て観があることを承知した上でサポートしていかねばなりません。まずは、保護者の話に耳を傾け、受けとめることから始めます。極端なことを言えば、虐待をしてしまう親の気持ちもわかろうとして関わることが必要なのです。虐待を受けた子どもの気持ち・虐待をしてしまう親の気持ち・それを見守る保育者の気持ちを共有してお互いに理解できれば、どんな問題も自ずと解決に向かうはずです。

「あるべき姿は持たず、あるがままを認める」ことを実践することは決して容易なことではありません。とは言うものの、立場の違う者同士が信頼関係を構築するためには、これ以上の近道はないに違いありません。おとなも子どもも自分らしさを発揮して、それをお互いに認めあうことで、より多くのことに気づき・学び、そして育ち合うことができるものと確信しています。

　現在、私が副会長を務める(社)滋賀県保育協議会では、滋賀県と大津市の委託を受けて2009年12月1日から保育人材無料職業紹介所「保育人材バンク」を開設しました。これは、保育士の有資格者で未就業の方々の就労を支援し、さらに保育現場で恒常的に不足している保育士の確保、特に職員の産休や途中入所児の受け入れなどに伴う保育士の確保をより円滑にすることを目的に開始したものです。

滋賀県には、2011年4月1日現在で認可保育所が公立・私立あわせて260ヵ園あります。近年、県内の保護者の保育ニーズは多様化の一途を辿っており、一時預かり保育や延長保育などの需要に対応するため、早朝や夜間などパートタイムで勤務できる人材を求める保育所が増えてきています。また、大津市・草津市・彦根市などの都市部で待機児童が年々増加の傾向にあり、年度途中の入所希望は少なくありません。しかしながら、その入所児を受け入れるための年度途中における保育士の採用は容易なことではありません。ハローワークや滋賀県社協が設置している福祉人材センターにも求人票を提出するなどしても応募は無の礫です。仕方なく保育士が確保できないという理由で入所をお断りせざるを得ないといった話はよく耳にします。一方、保育士の資格を取得しながらも、介護や子育てなど様々な理由で保育の現場から離れておられる方々、いわゆる潜在保育士は県内に約3,000人と推定されています。そこで人材を求める保育所と再就職を希望する潜在保育士の橋渡し役を「保育人材バンク」が担うことで、雇用創出と待機児童の解消や県内の利用しやすい保育所づくりに貢献しようとしています。

　2011年3月28日現在の登録者数は330人で、うち求職者数は161人。それに対して求人件数は138件です。これまでに「保育人材バンク」から求人している県内の保育所へ45枚の紹介状を発行し、25人の方々の再就職を実現することができました。開設後1年半を経過して、ようやく留意点や課題点も見えてきました。今後その課題を一つひとつクリアして一定の成果を上げていくことで、「保育人材バンク」の取り組みが滋賀から全国各地へと広がっていくことを願ってみません。