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近年、介護保険制度の創設・障害者制度改革の検討や社会保障改革の推進、また企業のボランティア活動の奨励・ワークライフバランス推進の取り組みや公共建造物のバリアフリー化、さらには公共交通網のハンディキャップを持つ人にやさしい整備など、福祉をより身近なものとして捉えて国民全体で支えあう仕組みへと変革されつつあり、確実に社会は福祉化に向かっています。また、福祉行政の市町村への権限移譲などによる地方分権化（地域主権化）への流れも『社会の福祉化』の具現化の一つと言えるかもしれません。

一方、『福祉の社会化』は福祉現場においては遅々として進まない現状を否めません。未だに自ら開いていないと認めるかの如く「開かれた施設づくり」などというスローガンを運営方針に謳っている福祉施設も少なくないようです。私たち福祉関係者は、この社会の福祉化の波に乗り遅れることなく、バランスのとれた福祉の社会化の推進に努めなければなりません。とかく閉鎖的になりがちであったこれまでの福祉施設の理念や運営方針を見直し、共に生きる地域の再生に向けて中心的な役割を果たしていくことこそ、私たち福祉に携わるものの責務だと言っても過言ではありません。

 

今、政府・与党は、社会保障と税の一体改革により公平・公正で自助・共助・公助の最適なバランスによって支えられる新たな社会保障制度への改革を進めています。この基本的考え方は、2010（平成22）年12月の社会保障改革に関する有識者検討会報告で示された「3つの理念」(?参加保障、?普遍主義、?安心に基づく活力)や「5つの原則」(?全世代対応、?未来への投資、?分権的・多元的供給体制、?包括的支援、?負担の先送りをしない安定財源)を踏まえ、中規模・高機能な社会保障体制を目指すとしています。平たく言えば「全世代参加型・全世代対応型の社会保障制度への変革」ということでしょう。

また保育の分野においては、子ども・子育てを支える機能を新しいかたちで再生させるべく、幼保の施設機能の一体化やこども園給付(仮称)の創設などを盛り込んだ「子ども・子育て新システム」の関連法案が、第180回通常国会に提出されました。さらには、2011（平成23）年5月に公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、児童福祉法第45条が改正され、児童福祉施設の設備及び運営に係る基準については、都道府県・政令指定都市・中核市の条例で定められることになりました。

これらはいずれも福祉を普遍化・一般化しようとするもので、まさに『社会の福祉化・福祉の社会化』の実現を目指す施策に他なりません。今こそ私たち保育者が、この新たな『社会の福祉化・福祉の社会化』にいち早く取り組み、子育て支援を必要とする人の立場に立った児童福祉を実践することを願ってやみません。